2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
委員御指摘にありました経済産業研修所でございますけれども、東京都東村山市に所在しておりまして、教室が十八室で四百八十人収容可能でございます。宿泊施設が百七十八室、合計で百七十八人収容可能となっております。稼働率でございますけれども、平成二十七年度の実績で、教室については五六・三％、宿泊施設については一八・七％となっております。
委員御指摘にありました経済産業研修所でございますけれども、東京都東村山市に所在しておりまして、教室が十八室で四百八十人収容可能でございます。宿泊施設が百七十八室、合計で百七十八人収容可能となっております。稼働率でございますけれども、平成二十七年度の実績で、教室については五六・三％、宿泊施設については一八・七％となっております。
資料二の②に書かさせていただきましたが、経産省が都内で、東村山市なんですけれども、保有する経済産業研修所というものがございます。まずは、この研修所の施設内容、さらにはその稼働状況がどれくらいか、そして、稼働状況が少ないときに、この期間の施設利用をほかの機関に呼びかけたかということを含めて、経産省、教えていただけますでしょうか。
本省の庁舎、特許庁の庁舎、経済産業研修所、それから中部の経済産業局の四か所でございます。これらの電力供給契約の総額でございますけれども、平成二十七年度、四施設合計で四億七千五百七十二万円でございます。
それで、例えば経済産業省に経済産業研修所というのがございます。これは、既に経済産業研究所の方は独法になっておりますけれども、研究と研修が一緒になっているのもあるんですけれども、経済産業省の場合は研修所という形で施設等機関になっているわけですが、ここは、見ていただくと分かりますように、職員数二十四人なんですけれども、兼務の方が六人いらっしゃいますので専任の方は十八人と。
○山下栄一君 必要なら見直しを行うという話がございましたけど、例えば経済産業研修所の場合、今申し上げました、専任の方十八名の職員で指定職が二人もいらっしゃるという。例えば、総務大臣お見えですけど、総務省の統計研修所の場合は、同じような職員の数でこれ指定職ゼロになっているわけです。